マンション経営の不利な点とは

土地活用としてのマンション経営においても、デメリットがあります。まず、アパート経営と同様、空き室のリスクが考えられます。マンション経営も、アパート経営と同様、入居者があって、初めて収入となります。そのため、空き室が多すぎると、他の入居者の家賃収入だけでは、不足分を補うことが不可能になる場合があります。潜在的なリスクとも言えるでしょう。

また、アパート経営と同様、各地にマンションが建設されているため、市場激化し、供給過剰に陥っている面があることです。そのため、大規模な宣伝活動をしても、入居者が増えない恐れもあります。それを補うために、CATVの導入や光ファイバーの利用など、付加価値を伴う集客の工夫が必要とも言えるでしょう。これらの点は、アパート経営と同様のデメリットと言えます。

しかし、マンション経営特有のデメリットもあります。マンションの場合、長期活用が前提のため、相続の分割や納税において、不利な点が生じる場合があります。通常、マンションは、木造ではなく、コンクリートなどの半永久的な材質で建設されます。そのため、アパートよりも、解体に時間が掛かり、もちろん費用も掛かります。

これだけでも、長期保有が前提であることをお分かりいただけるでしょう。日本の税体制は、所得のあるところ、すべてが課税対象とも言えます。節税をすることで、税制上の不利な点を補うことは、違法でも何でもありません。マンション経営の場合は、そういう税制上の不利な点が働いてしまう可能性が大きいことを十分踏まえておくことが大切です。

なお、マンション経営も、アパート経営と類似しているため、ある意味、それぞれ別人が経営していれば、ライバル同士とも言えるでしょう。けれども、マンション経営には、アパート経営よりも、ダイナミックさがあり、それだけ利益も大きければ、失敗すれば、大きなリスクを伴うとも言えます。大事なことは、立地場所の環境とどんなお客を見込み、そうして、そういうお客をターゲットにした宣伝活動をするということです。何事にも、創意工夫が必要ですが、マンション経営においても、それが当てはまります。多くは、不動産管理会社を介在し、経営を行っていきますが、そうはいっても、自分なりのきちんとした視点を養っておくことが、マンション経営にも、重要だと言えるでしょう。