等価交換のデメリットとは

いすれの土地活用にデメリットがあるように、土地活用にもデメリットがあります。確かに、元々の土地を利用するため、投資額も少なく、また、無借金経営も可能です。さらに、譲渡税も掛からない場合もあり、一石二鳥のように思われます。しかし、等価交換の場合、建物の減価償却ができません。

これは、管理会社などが間に入っているため、権利関係が複数になっているからです。しかも、その管理会社に債権者など別な第三者が介在していれば、なおさら、状況が複雑になります。また、譲渡税が掛からない半面、所得税および住民税の割合が高くなっています。

等価交換による土地活用は、もちろん、所得に直結することであり、それだけ所得税および住民税が高いと言っても、仕方ない部分が大きいでしょう。そうは言っても、いずれの土地活用と同様、その土地その土地に見合った土地活用が、最大のメリットを発揮するとも言えます。

たとえば、減価償却が効かないようであれば、その土地に一生済むことを覚悟し、代わりに安定が訪れます。さらに、マンションを建て、自分が大家となって、そのマンションに居住すれば、家賃収入もあるため、老後の収入の安定にも繋がるでしょう。また、等価交換は不動産会社などの管理会社との交換になり、共同経営の形に似ています。いわば、個人事業主と会社との業務提携と言えます。

したがって、プロの目線での経営が続けられ、パートナーでありながらもアドバイザーとしての役割も、不動産会社に求めることが可能です。ただし、土地活用と同時に、不動産会社選びも慎重に行うべきです。会社によっては、運用の失敗からデメリットばかりを大きくさせる可能性もあります。

それこそ、等価交換の最大のデメリットになり得ます。現代は、情報化社会であり、インターネットが当り前の時代になりました。インターネットは、巨大なデータベースにもたとえられます。検索をすれば、瞬く間に色々な情報と巡り合えます。そこから自分にあった土地活用を選び、仮に等価交換を考えているのであれば、最大限のメリットをもたら不動産会社などを見つけることが大事になるでしょう。